1965-03-11 第48回国会 参議院 予算委員会 第9号
このほか、北海道開発局による直轄事業費約一億一千五百万円、国有林の土木工事、農地等の災害復旧事業等一億一千万円、国有林の稼用薪炭材の払い下げによって八千三百万円等による措置を講じた。
このほか、北海道開発局による直轄事業費約一億一千五百万円、国有林の土木工事、農地等の災害復旧事業等一億一千万円、国有林の稼用薪炭材の払い下げによって八千三百万円等による措置を講じた。
第九百五号は、旭川営林局士別営林署で、風倒木を陸上自衛隊旭川駐屯地司令衣川某に演習用材として売り払っていますが、実際は自衛隊員用薪炭林を不当に安く購入させ、そのかわりに司令名で営林署から演習用材の名義で安い国有林の払い下げを受け、業者に転売させ、その差益で損失を補てんするとの暗黙の了解のもとに本件売り渡し契約が計画され、営林署側は政府機関同士という安易な考えから、自衛隊側の購入契約の締結権限の有無、
○芳賀委員 次に昨年の冷害対策の一環として、被害農家に対する自家用薪炭材の売り払い、あるいは営業用薪炭材の掘り払いを国有林の中から行われたわけであります。
それからなお薪炭手当を支給いたそうとする場合におきましては、その地域の確定に際しまして暖房用薪炭を多量に使用しておる地域ということが、いろいろの点におきまして判定がむずかしいのではないかという意味からも、いろいろ紛議を起すようなことはないか、かような点から、これも政府側といたしましてもいろいろ検討はいたしておりますが、まだ実現の運びに至ってないのでございます。
まず総合エネルギーとしては、石炭、石油、電力、それにガスあるいは燃料用薪炭等の問題も関連しておるのでありますが、そのうちの石炭、電力、石油について、その関連性について申し上げたいと思うのであります。まず何といいましても、この中で一番経済性を持ち、優秀性を持っておるのは石油だろうと思うのであります。
それと同時に、一般家庭に対しては家庭用薪炭の確保と、薪炭統制機構を民主化してもらいたい。また電力の配分についても、合理的な配分方法をとつてもらつて、最近見られるような天降り式な割当を廃して、民主的な割当を実施してもらいたい。そういう機構を政府の方で十分対策を立ててもらいたいというのが、この請願の要旨でございます。
國庫補助増額の陳情 増額の陳情書 （第六号） 一八 農地改革事業経費全額國庫負担に関する 陳情書 （第五九号 ） 一九 農地制度の改正に関する陳情書 （第六四号） 二〇 炭鉱労務者住宅建設用地確保に関する陳 情書 （第一四四号） 二一 薪炭配給統制規則の改正に関する陳情書 （第五号） 二二 燃料危機突破策に関する陳情書 （第四五号） 二三 戰災都市の消費者用薪炭製造等
四月八日 食料及び薪炭の需給調整に関する陳情書 （第 九七号） 森林整備に関する陳情書 （第一〇三号） 公團式主食配給統制機関設置反対の陳情書 （第一一一号） 桐油の統制撤廃に関する陳情書 （第一二一号） 戰災都市の消費者用薪炭製造等に関する陳情書 （第一二四号） 農業技術員指導農場整備拡充に関する陳情書外 三件 （第一二九号） 木炭生産労務者に対し食糧特配に関する陳情書
そこで來年の対策でございますが、これは今申されましたように、電熱と家庭用薪炭との総合対策を、今年こそは強力に実現させなければならぬと考えるのであります。
請願第百四号 電力危機突破に関する請願は、我が國の最近の電力事情が、産業復興と國民生活に重大な影響を與えておるから、この際電源増強これが資材の優先確保、発電所設備の賠償撤去の延期懇請、家庭用薪炭の確保と薪炭統制機構の民主化、電力配分い合理化と民主的割当の実施等につき特別な配慮を願いたいというのでありまして、三多摩都民大会の決議によつて要望されたものであります。
その内容といたしますところを簡單に申上げますと、 一、電源増強とこれが資材の優先的確保 二、発電所設備の賠償撤去延期懇請 三、家庭用薪炭の確保と薪炭統制機構の民主化 四、電力配分の合理化天下り式割当反対 となつております。よろしく御審議の程御願いいたします。
「現下の經濟情勢下開拓途上にある北海道町村は、公共費の累増に加え、更に越冬用薪炭價格の暴騰により財政上深刻な影響を受け憂慮すべき事態にあるについては、六・三制實施に伴う中學校建築費竝びに設備費の全額國庫補助、薪炭價格の暴騰に基く財政膨張調整資金の國庫補助及び町村吏員に對する越冬資金給與財源の全額國庫補助等につき配慮されたい」というのがその陳情趣旨であります。政府側からの御説明をお伺いいたします。
御承知のように現在、政府は薪炭の需給調節のために特別会計を設けまして、これによつて販賣用薪炭の買入、賣渡又は貯藏の事業をいたして参つておるのでありますが、これらの事業の実施上必要な資金は、現行法におきましてはすべて特別会計の借入金によつて賄われており、而もその限度は据置運轉資金一千万円を含めて総額五億一千百万円に限定せられておりまするために、事業分量の割合に、据置運轉資金が少額に過ぎることは勿論でありますが
これらに對する根本對策といたしましては、別途に委員會におきまして議を練つているのでありまして、たとえば原木價格の改訂、薪炭企画の改善、築窯費補助の問題、勞務加配米の問題、資材の問題、輸送増強の計畫化の問題、金融上の措置の問題、統制方式の改善の問題、自家用、業務用薪炭生産の廢止の問題、厚生、文化施設の充實の問題、これらの課題をもちまして、薪炭生産に對しましては別途に研究いたしておりますので、やがて案がまとまりましたならば
○井上政府委員 薪炭需要對策の中で、一番大きな問題は、自動車用薪炭の問題であります。この薪炭は現在御承知の通り、政府の生産をいたしております薪炭の大部分を占めると言うていいほど最近代燃車の方に使われておりますので、家庭用燃料を薪炭で確保しようとするためには、どうしても代燃車に對する薪炭の供給をある程度抑制しなければ、家庭燃料にまわる薪炭が確保できないような情勢にあります。